『口座振替済領収証』(有料)お申込みフォーム
注意事項
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口座振替済領収証の郵送をご希望の方
は、こちらのフォームからお申し込みください。
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お支払方法が
口座振替
の場合のみ発行
できます。
・発行手数料は、1通につき220円(税込)です。
・
ガスと電気など、複数契約の発行をご希望の場合は、契約ごとにお申込みください。
一度に5契約までお申込みいただけます。
※2024年7月分より
北ガスマイページ「TagTag」
でWeb領収証の発行が可能です。
1.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」
1.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」の市外局番
-
1.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」の市内局番
-
1.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」の加入者番号
北ガスからお届けしている書類に記載の「ガス供給地点特定番号※」または「お問合せ番号」のどちらかをご入力ください。
※ガス供給地点特定番号は「012000-」以降の11桁の数字をご入力ください。
2.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」
2.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」の市外局番
-
2.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」の市内局番
-
2.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」の加入者番号
3.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」
3.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」の市外局番
-
3.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」の市内局番
-
3.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」の加入者番号
4.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」
4.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」の市外局番
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4.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」の市内局番
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4.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」の加入者番号
5.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」
5.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」の市外局番
-
5.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」の市内局番
-
5.「ガス供給地点特定番号」または「お問合せ番号」の加入者番号
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名前の名
例)北ガス てん太
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例:hp-info2@hokkaido-gas.co.jp(半角)
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同意事項
「口座振替済領収証」の発行が有料【220円/通(税込)】であることに同意したうえで、申し込みます。
同意する
個人情報の取扱いへの同意
個人情報の取扱いについて
個人情報取扱事業者の名称
北海道ガス株式会社
情報の保護についての考え方
当社は、当社の業務を円滑に行うため、お客さま等の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等の情報(以下「個人情報」といいます。)を収集・利用させていただいております。当社は、これらの個人情報の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、次の方針のもとで個人情報を取扱います。
(1) 個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、適切に取扱います。また、適宜取扱いの改善に努めます。
(2) 個人情報の取扱いに関する規程を明確にし、従業者に周知徹底します。また、取引先等に対しても適切に個人情報を取扱うように要請します。
(3) 個人情報の収集に際しては、利用目的を特定して通知または公表し、その利用目的に従って個人情報を取扱います。
(4) 個人情報の漏洩、紛失、改ざん等を防止するために必要な対策を講じて適切な管理を行います。
(5) 保有する個人情報について、ご本人からの開示、訂正、削除、利用停止の依頼を所定の窓口でお受けして、誠意をもって対応いたします。
(6) 法人等のお客さま等の情報につきましても、利用目的、情報の公知性等を考慮し、関係法令に準拠して上記に準じ適切に取扱います。
(7) お客さま情報以外の個人情報につきましても、適宜上記に準じて適切に取扱います。
お客さま情報について
1.利用目的
当社は、ガス・電気・熱等の各種のエネルギーをお客さまにご利用いただくにあたり、各種の申込みの受付、保安点検、機器販売、各種工事等の機会に、当社が直接または業務委託先等を通じて、または電話帳・住宅地図等の刊行物等により、お客さまの氏名、住所、電話番号等の情報(以下「お客さま情報」といいます。)を取得いたしますが、これらの個人情報は下記の目的に利用させていただきます。
記
(1) エネルギー供給およびその普及拡大
(2) エネルギー供給設備工事
(3) エネルギー供給設備・消費機器(厨房、給湯、空調等)の点検等の保安活動
(4) 漏洩・火災自動通報、供給の遠隔遮断等のエネルギー供給事業に関連するサービスの提供
(5) エネルギー消費機器・警報器等の機器・住宅設備の販売(リース・レンタル等を含む)、設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス
(6) 上記各種事業に関するサービス・製品のお知らせ・PR、調査・データ集積、研究開発
(7) その他上記(1)から(6)に附随する業務の実施
なお、当社は、上記の業務を円滑に進めるため、金融機関、コンビニエンスストア、債権回収会社、情報処理会社、協力会社(北ガスフレアスト、工事会社、機器製造元等)等に業務の一部を委託(料金の収納業務、供給設備の点検業務、情報処理業務等)することがあります。その際、当社からこれらの業務委託先に必要な範囲で個人情報を提供することがあります。その場合、当社は、業務委託先との間で取扱いに関する契約を結ぶ等、適切な監督を行います。
2.第三者への開示・提供
当社は、前項「1.利用目的」に記載した場合および以下のいずれかに該当する場合を除き、お客さま情報を第三者へ開示または提供いたしません。
(1) ご本人の同意がある場合
(2) 法令に基づき開示・提供を求められた場合
(3) 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
(4) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることが困難である場合
(5) 国または地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客さまの同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(6) 次項「3.共同利用」に掲げる者に対して提供する場合
3.共同利用
当社は、下記の会社との間でお客さま情報を共同利用いたします。
<共同利用 1>
共同して利用するお客さま情報の項目 お客さまの氏名、住所、電話番号、所有機器・設備に関する情報、ガス使用履歴および修理履歴、等
共同して利用する者の範囲
(別紙参照) 北ガスフレアスト
利用する者の利用目的
①エネルギー供給およびその普及拡大
②エネルギー供給設備工事
③エネルギー供給設備・消費機器(厨房、給湯、空調等)の点検等の保安活動
④漏洩・火災自動通報、供給の遠隔遮断等のエネルギー供給事業に関連するサービスの提供
⑤エネルギー消費機器・警報器等の機器・住宅設備の販売(リース・レンタル等を含む)、設置、修理・点検、商品開発、アフターサービス
⑥上記各種事業に関するサービス・製品のお知らせ・PR、調査・データ集積、研究開発
⑦その他上記①から⑥に付随する業務の実施
お客さま情報の管理について責任を有する者 北海道ガス株式会社
<共同利用 2>
共同して利用するお客さま情報の項目 お客さまの氏名、住所、電話番号、所有機器・設備に関する情報、ガス使用履歴および修理履歴、等
共同して利用する者の範囲
(別紙参照) 北ガス暖房設備店
利用する者の利用目的 ガス機器・設備等の販売、設置、安全性・品質およびサービスの向上のための情報収集、保証期間内修理、その他の機器修理、およびそれら業務に附随する業務を円滑に遂行するため
お客さま情報の管理について責任を有する者 北海道ガス株式会社
<共同利用 3>
共同して利用するお客さま情報の項目 お客さまの氏名、住所、電話番号、料金関連情報、ご利用状況、供給設備、保有機器等(付帯設備を含む)に関する販売情報等(リース・レンタル等を含む)、施工情報、修理履歴(修理内容・結果、故障原因)、等
共同して利用する者の範囲
(別紙参照) 北ガスジェネックス株式会社
利用する者の利用目的
①エネルギー供給およびその普及拡大
②料金関連情報の収集
③ガス供給開始時の開栓業務、ガス供給終了時の閉栓業務
④エネルギー消費機器・警報器等の機器・住宅設備の販売(リース・レンタル等を含む)および安全性・品質向上のための情報収集
⑤受付業務全般
⑥その他上記①から⑤に附随する業務の実施
お客さま情報の管理について責任を有する者 北海道ガス株式会社
<共同利用 4>
共同して利用するお客さま情報の項目 お客さまの氏名、住所、電話番号、ご利用状況、等
共同利用する者の範囲
(別紙参照) 北海道内ガス事業者
利用する者の利用目的
①エネルギー供給およびその普及拡大
②エネルギー消費機器・警報器等の機器・住宅設備の販売(リース・レンタル等を含む)および安全性・品質向上のための情報収集
③その他上記①から②に附随する業務の実施
お客さま情報の管理について責任を有する者 北海道ガス株式会社
<共同利用 5>
共同して利用するお客さま情報の項目
①基本情報:氏名、住所、電話番号および小売供給契約(離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。)または電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の契約番号
②供給(受電)地点に関する情報:託送供給契約または電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
③ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
共同して利用する者の範囲※1 小売電気事業者※2、一般送配電事業者※3、電力広域的運営推進機関、需要抑制契約者※4
共同する者の利用目的
①小売供給等契約の廃止取次※5のため
②託送供給等契約の締結、変更または解約のため
③供給(受電)地点に関する情報の確認のため
④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
お客さま情報の管理について責任を有する者
①基本情報:小売供給等契約を締結している小売り電気事業者(ただし、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
②供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
③ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者
※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者および需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社および沖縄電力株式会社をいいます。
※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。
※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
<共同利用 6>
共同して利用するお客さま情報の項目
①基本情報:氏名、住所、電話番号および小売供給契約の契約番号
②供給地点に関する情報:供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報
③供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報:ガス事業法※1第159条第4項に規定する通知に関する情報
共同して利用する者の範囲※2 ガス小売事業者※3、一般ガス導管事業者※4
利用する者の利用目的
①託送供給契約の締結、変更または解約のため
②小売供給契約(最終保障供給に関する契約を含む。)の廃止取次※5および供給者切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため
③供給地点に関する情報の確認のため
④ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため
⑤消費機器調査の結果の通知のため※6
お客さま情報の管理について責任を有する者
①基本情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)
②供給地点に関する情報:供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者(一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。)
③供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者(ただし、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)
※1 ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第4 7号)第5条による改正後のガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)いいます。
※2 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者および一般ガス管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※3 ガス小売事業者とは、ガス事業法※6第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。
※4 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法※6第35条の許可を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください)。
※5 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
※6 ガス事業法第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。
4.開示
当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で回答いたします。
5.訂正等
当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の内容について訂正、追加または削除をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、事実と異なる内容がある場合には、合理的な期間および範囲で情報内容の訂正、追加または削除をいたします。
6.利用停止・消去
当社が保有するお客さま情報に関して、お客さまご自身の情報の利用停止または消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、合理的な期間および範囲で利用停止または消去をいたします。
これらの情報等の一部または全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望にそったサービスの提供ができなくなることがありますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出には応じられない場合があります。)
7.開示等の受付方法・窓口
当社が保有するお客さま情報に関する開示等(上記4.5.6)のお申し出は、以下の方法にて受け付けいたします。
なお、この受付方法によらない開示等の求めには、応じられない場合がございますのでご了承ください。
(1) 受付手続き
下記の窓口に直接お越しいただくか、下記の宛先に電話、郵送でお申込みください。
受付手続きについての詳細は、お申し出いただいた際にご案内申し上げますが、下記の方法によりご本人(または代理人)であることの確認をしたうえで、書面の交付その他の方法により回答いたします。また、お申し出内容によっては、当社所定の申込書面をご提出いただく場合がございます。
札幌・石狩・北広島地区の受付窓口
(住所) 〒060-8530
札幌市東区北7条東2丁目1-1
(部署名) 北海道ガス株式会社 エネルギー企画部
(電話) 0570-008-800(お客さまセンター)
小樽地区の受付窓口
(住所) 〒047-0021
小樽市入船4丁目33番1号
(部署名) 北海道ガス株式会社 小樽支店
(電話) 0134-24-1511
函館地区の受付窓口
(住所) 〒040-0075
函館市万代町8番1号
(部署名) 北海道ガス株式会社 函館支店
(電話) 0138-41-3175
千歳地区の受付窓口
(住所) 〒066-0041
千歳市清水町1丁目1番地1
(部署名) 北海道ガス株式会社 千歳支店
(電話) 0123-26-8600
北見地区の受付窓口
(住所) 〒090-0027
北見市北7条東1丁目1番地1 NTT北7条ビル
(部署名) 北海道ガス株式会社 北見支店
(電話) 0157-25-3660
なお、受付時間は平日の午前9時から午後5時までとなります。
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